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マイナンバーカード、申請しました?

今日(2月8日)は新月でした。
針供養の日でもありました。

ところで皆さんは、「マイナンバーカード」、申請しましたか?

私はまだです。

ってか、ぶっちゃけ、お上から「早く申請してください」と督促が来るまで、申請なんぞしたくない(汗)。
(「強制ではない」と言いつつ、どうせ、いずれするんでしょ督促とか催促とか?)

奨励する人は「生活保護の不正受給が、これで防げます!」とか何とか、力説してますけど。

生活保護費の不正受給なんぞより、金持ちの脱税を厳しく取り締まって欲しいよ私は……いや、生活保護費の不正受給も悪いですけどね。

どっちにしても、「金持ちの脱税より、生活保護費の不正受給のほうに厳しい社会」って、何だか嫌な社会だなあ、とは思う。
ちょっと前までは、金持ちの脱税のほうに厳しい社会だった気がするのだが、いつの間にかすっかり逆転してしまった感がある。

人間の心理には、近親憎悪とか同族嫌悪ってのがありますから、「脱税する金持ち」より「生活保護費を不正受給する貧困者」のほうを近いものに感じる人が増えた、ってことなのか……そんな気がします。

何にしても、マイナンバーだろうが何だろうが、「お金をごまかす人」「ズルをする人」がなくなればいいんですけどね……もちろん、「どっちでもない人にできるだけ負担がかからない手段をもって」ですけど。



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消費税率アップに備えよ庶民たち!(私も!)~「マイナンバーカードを使用する」ってのは、捨て案だった?~

消費税の、いわゆる「軽減税率」の扱いについてですが。
ちょっと前、財務省が「マイナンバーカードを使って、還付方式にする」って案を出して、庶民たち(私を含む)から大バッシングを浴びましたが。

あれってもともと、「捨て案」「噛ませ犬的な案」だったのかも知れませんね。
「いかにも受けの悪そうな案を先に出しておいて、そっちに注意を引きつけておいて、ちょっと経ったらその案を撤回して、別の案を出して、『この前のあの案よりはマシ』と思わせるため」の。

それから。
「どの食品が8%になって、どの食品が10%になるのか」ってことばかり、注目されてますが。

皆さん、まるで「税率10%になるのは、一部の食品だけ。その他のモノは、すべて8%のまま」みたいに、何となく思ってませんか?
世の中の、お店で売られているモノもネットで売られているものも、全部10%になるんですよ!?

だから。
「1、2年以内に、大きな買い物をする予定がある」というお方は、「それは8%のうちに買っておきたいか、10%になってからでもいいか」ってことをよく検討したほうがいい。
増税直前になると、足元を見られて逆に吹っ掛けられるかも知れないし、品切れになってる可能性もあるし。

まあ、2%の差くらい、1,2回外食したり、DVDを数枚買ったりすれば、使っちゃう金額かも知れないんだが(笑)。
でも、「税金として取られるよりは、友達と美味しいもの食べに行ったり、好きなDVD買ったりしたほうがよっぽどいい」という気持ち、庶民には、ありますよね。

あ、もしかしたら。
「食品にかかる税率を、8%にするか10%にするか。するとしたら、どう分けるか」ってことをこれだけ強調してるのも、「『8%のままの食品』以外は、食品じゃないモノも、全部10%になる」ってことから、庶民の目を逸らすためかも知れないな。


しかしあの「マイナンバーカードを使う」って案は、捨て案にしてもひどかったなー(汗)。
財務省のお役人様たちって、もっと頭がいいと思ってたんだが……と思ったんだけど、いやいや。
「よくもまあ、こんだけひどい案を考えたもんだ」「財務省のお役人様たちって、もっと頭がいいと思ってたんだが」と庶民に思わせることに成功した、という意味では、財務省のお役人様たちって、やっぱり充分頭がいいのかも(汗)。




消費税率アップに備えよ庶民たち!(私も!)~それって「軽減」税率なの!?違うでしょ!?~

「消費税の税率が8%になるのは、食品のどの範囲になるのか。
やっぱり全部10%になるのか」

ってことが注目されてますが。

私はこの「軽減税率」って言葉が、詐欺だと思う。

「軽減」と言うのなら、最低でも8%未満にするのが筋でしょうが。
「8%にする」にならそれは「据え置き税率」でしょうが。

「軽減」と言われるとまるで「税の負担が軽くなる」みたいな気がしますが。

「2017年4月から、すべてのものにかかる消費税の税率は10%になる。
しかし、一部の食品については、もしかしたら8%のまま据え置きになるかも知れない」

ってことですからね。

これのどこが「軽減」なんでしょうか。
良くても「据え置き税率」でしょうがそれは。

ニュースなんかでも、以前は「複数税率」と言ってたと思うんですけどね。
いつの間にか、言わなくなりましたね。
やっぱり、現政権にケチをつけるようなことは言えない空気なんでしょうかねえ、マスコミの現場って。

私は日常会話では、「複数税率」「据え置き税率」って言い続けますけどね。(まあ、多分「無駄な抵抗」「儚い抵抗」になるのはわかってますけどね)




これからこうなる(か?)厚生年金基金。(※ このブログらしい、真面目な記事です)

いきなりですが、今の日本には、「厚生年金基金」という団体がたくさんあります。

しかし、去年の法改正により、この団体たちは事実上、あと5年以内に、この国から消えることになりそうです。
法令では、「これこれこういう要件を満たせば、存続してもいいですよ」という条件は一応挙げられてますが、それを満たすことのできる基金はそうそうないだろう……というのが、大方の見方のようです。


で、この「厚生年金基金」についてですが。
今「厚生年金基金」に加入している人たちより、もっと注意したほうがいい人たちがいます(と思います)。
それは、

「かつて会社を通じて、厚生年金基金と名のつく団体に加入していた。
しかし、定年前にその会社を退職して専業主婦になったり、転職して別の仕事についたりした。
今はまだ、国からの厚生年金をもらえる年齢にはなっていない

……という人たち」

です。

そういう人たちは、昔加入していた厚生年金基金を抜けた時(つまり当時いた会社を辞めた時)、
「あなたは60歳になった時、厚生年金基金から、これこれの金額の年金をもらえますよ」
というような試算を記入した書面を、その厚生年金基金からもらっているのではないでしょうか。

しかし、本当に「60歳になった時、厚生年金基金から、これこれの金額の年金をもらえ」るかどうかはわかりません。

しかししかし、別に、踏み倒されるわけじゃありません。
大雑把に言うと、「厚生年金基金からもらえるはずだった年金」が、「国から、厚生年金としてもらえる年金」にラベルが貼り替えられて、もらえるということです。

(このあたりは、「代行返上」という言葉で説明されることが多いのですが、この「代行返上」って言葉自体がわかりにくいので、この言葉を使って説明することは、ここではあえてしません。)

しかししかししかし。

例えば……Aさんという、60歳の人がいたとします。

このAさんは、48歳でX(エックス)厚生年金基金を抜け(つまり当時いた会社を辞め)、その時に「あなたは60歳になった時、X厚生年金基金から、月7万円の年金をもらえますよ」というような試算を記入した書面をもらっていました。

その後、55歳の時、そのX厚生年金基金から「代行返上のお知らせ」という通知が届きました。

そして60歳になった最近、日本年金機構から、「あなたは国から、月10万円の厚生年金がもらえますよ」という通知が来ました。

この場合、「X厚生年金基金からもらえるはずだった、月7万円の年金」と「国から、厚生年金としてもらえる月10万円の年金」を、全く別々のものとして考えていると危険!
「国から、厚生年金としてもらえる月10万円の年金」の中に、「X厚生年金基金からもらえるはずだった、月7万円の年金」は、含まれているのです!

「7万円と10万円を足して、月17万円の年金がもらえる」わけじゃないのです!


世の中、「もらった書類は、その日のうちになくす」という人も、いっぱいいますが(汗)。
その一方で、「48歳の時にもらった書類を、60歳になるまで大事に取っておいた」という几帳面な人も、もちろんいます。

人としては、後者のほうが絶対に信頼に足る人なんですが、しかし、「60歳から、年金として月に17万円もらえるつもりでいたのに、10万円しかもらえないということが、60歳になって初めてわかった」というような悲劇に見舞われる人は、後者のほうが多い。

こんな悲劇に見舞われないためには……。

老後の資金計画が気になった時にでも、

「そういえば昔、厚生年金基金とかいう名前のものに入ってたな」
「そういえば、厚生年金基金からだったか、代行返上がどうしたという通知が届いてたな」

という記憶のあるお方は、その厚生年金基金に電話でも何でもして、

「自分は60歳になったら、そちらから年金はもらえるのか」

と聞いてみることを、是非やっておいたほうがいい。

更に言うなら、「代行返上なんていう通知は来てないぞ」というお方も、確認したほうがいいです。

何でかというと……。

例えば。
前述のAさんは55歳の時に、X厚生年金基金から、「代行返上のお知らせ」を受け取りましたが。

もしこのAさんが、「48歳でX厚生年金基金を抜けた後、53歳の時に引っ越し、電話番号も変わった」というような経緯があったら、どうなるでしょうか?

そうなると、X厚生年金基金は、Aさんが55歳になった時に「代行返上しますよ」とか「うち(X厚生年金基金)から出るはずだった年金は、今後、国から厚生年金として出ることになりましたよ」とかの通知をAさんに送りたくても、送ることができません。
郵送しようとしても、その封筒には、「宛先に、Aさんという人はいません」というゴム印が押されて、戻ってきてしまうからです。
電話も通じません。

そんなわけで、
「昔加入していた厚生年金基金を抜けた時(つまり当時いた会社を辞めた時)、『あなたは60歳になった時、厚生年金基金から、これこれの金額の年金をもらえますよ』というような試算を記入した書面をもらっている」
という人は、要注意です!
老後の資金計画のためにも、昔加入していた厚生年金基金に、是非確認を!

確認したからといって年金が増えるわけじゃないですが、少なくとも、「60歳から、年金として月に17万円もらえるつもりでいたのに、10万円しかもらえないということが、60歳になって初めてわかった」というような悲劇は防げるはずです!


(※ この記事に書かれていることは、このブログの管理人が調べた範囲のことです。
個別の具体的な事例につきましては、各自、年金事務所、厚生年金基金等にご確認ください。)




年金は払ったほうがいい?~「国の年金なんて当てにならない」という言葉に、騙されるな!?~

いきなりですが、この記事のテーマは、「年金は払ったほうがいいか?」です。

(※ この場合の「年金」とは、正確には「国民年金第1号被保険者の保険料」のことですが、まあ、一般的な「年金」という呼び方が短くて書きやすいので、それで通します。)


んで、再びいきなりですが、結論からいうと「払ったほうがいい」です。

本当に払えないなら、「最低限、免除の手続きはしないとまずい」です。


有名人の中にも、一部でのみで若干有名な人の中にも、

「国の年金なんて、私は全く信用していないので、全く払っていません」

とか何とか、豪語している人はいますが。

そういう人は、もしかしたら民間の年金保険に、ひと月10万円くらい払っているのかも知れません。
「全く払っていません」と言いつつ、本当はこっそり払っているのかも知れません。
「免除してもらってる」ことを「全く払ってない」という言い方をしているのかも知れません。

とにかく、有名人の「全く払っていません」という言葉を真に受けた一般人Aさんが「じゃあ自分も払うのやめよう」と思って払わなかった結果、何かあったとき無年金・無収入になったとしても、「全く払っていません」と言ってたその有名人が、Aさんに何かしてくれるわけじゃありません。
「そうか、国の年金なんて信用できないんだな、じゃあ払うのはやめよう」と決める前に、そのあたりは考えておいたほうがいい。

「高い車のローンや積立貯金のほうに手一杯で、年金なんてとても払えません」みたいなヤカラは問題外として、「本当にお金がなくて払えない」という人は、とにかくいちど、市役所へ、免除の申請に足を運んでみること。
申請したからといって必ず免除してくれるとは限らないらしいですが、それでも、「免除の申請をした」という事実は残すことができるので、そのことがのちのち何かと助けになるはずです。

(「必ず免除してくれるとは限らない」というのは、例えば、前年までに本人に充分な収入があったとか、今現在、そこそこの収入のある家族と同居しているとかのケースらしい。)

あー、免除の申請を受け付けているのは、年金事務所じゃなくて、市役所なんですよね。
このあたりも、ややこしい……ワンストップで受け付けてくれるような場所がもっとたくさんあればいいのに。


そして今後は、「国の年金なんて、私は全く信用していないので、全く払っていません」などと宣言した上で、払わない……というのも、どんどん通用しなくなってくる可能性も高いです。
税金の滞納並みの扱いをされるケースも増えているようですし。

だいたい、「税金」関係にしろ「年金」関係にしろ、国が取り立てるものに、「払っても払わなくても、どっちでもいい」なんてものは、ほとんどないわけで。
加えて最近じゃ、「年金を払っているか、いないか?」というような、個人の問題だけでは済まなくなりつつあるようです……例えば、

「建設業の元請が下請をどこにするか決めるときは、労働者をちゃんと社会保険に入れている企業しか、選んではいけない。
また、社会保険未加入の労働者を、現場に入れてはならない」


みたいな決まりも、あと数年のうちに徹底されることになるようですし。

(心情的には、「下請けの事業主さんも大変になるな」と思いますが、まあ、そこは何とかして乗り切っていただければと思う……。)


ということで。
国の言うことを全部真に受けるのも、いかんですが(まあ今日び、この日本にそんな人もいないと思いますが)。

「国の年金なんて、私は全く信用していないので、全く払っていません」とか何とかいう言葉を真に受けるのも、同じくらいまずいですよー!という話です。




アベノミクスを考察(なんてしてません(笑))。~「最初にそう言いました」?~

いきなりですが、

「90年代に、『会社が利益を上げても、労働者には還元しないのが当たり前』というルールができてしまった。
今後、それを打破していけるか」

という懸念の声が、ずいぶん前から、今年の1月頃まで、上がっていたと思うんですが。

この春には、大手の企業が次々と、定昇やベースアップを発表してますよね。
アベノミクスの効用だ、と見られているようです。

まあ、私には直接の恩恵も関係も何にもないですが、この国全体がいいほうへ展開していくきっかけになっていってくれればいいと願います。

ところで、
「会社が利益を上げても、労働者には還元しない」
というルールが当たり前になったのは、非正規雇用の労働者の増加が一因ですよね。
非正規雇用の労働者って、
「最初に『時給は○○円です』と言われたら、何年経っても、どんなにベテランになっても、時給は○○円のままなのが当たり前」
みたいな扱いを受けやすいし。

会社側としては、
「こっち(会社側)は最初にそう言ったんだから、いいはずだ」
「向こう(労働者側)だって『わかりました』『それでいいです』と言ったんだから、いいはずだ」
という認識なのでしょう……まあ、このこと自体は一概に悪いとは言えないし、間違っているとも言えない。


ただ……(いったん話は変わります)。


えー、いつのことかは明記しませんが……この私自身が仕事探しをしていた時のこと。

当時、私がよく行っていた飲食店でときどき会う人に、「出版関係の仕事をしてみないか」と言われたことがありました。
で、
「通勤先は○○です。最寄り駅は××駅です」
とか、
「朝は○時からで、夕方は□時×分までです。その間に、昼休みが1時間あります」
とか説明されまして、ふんふんと聞いていたんですが……。

「社会保険には入らない扱いで、会社と個人事業主との間の、請負契約になります。

なので、自分で国保に入って、年金も自分で払ってください。
源泉徴収もしませんので、自分で確定申告をしてください」

と言われた段階で、こっちは内心「えええー!?」とびっくりしまして。

だって、場所と時間がそこまでぎっちりぎちぎちに指定されてるなら、そりゃ明らかに「請負契約」じゃなくて「雇用契約」でしょうがー!?

でもまあその時は、こっちも「お話を伺う立場」だったので、「それ、請負契約じゃなくて雇用契約でしょ!?」とは、その場では言えなかったんですが。

その後、その話は向こうから断られたんですが、「かえって良かった」と思いました。
そんな会社で働くの、不安だよ(汗)。


さて、社会保険料の負担を避けようとして「何とかして払わずに済むように」と、いろいろ手段を考える事業主はいっぱいいます、ってか、普通の事業主は考えます。
そして、この「社会保険料を安くあげるための手段」には、合法なものもあれば違法なものもあります。

では、
「雇用契約を結ぶと社会保険料の負担が会社側に生じるから、それを避けるため、請負契約を結ぶ」
というのは、合法か違法か?

これは、「働く場所と時間が厳しく決められているなら、違法」になる可能性が極めて高いです。

会社側がいくら
「こっち(会社側)は最初に『請負だ』と言ったんだから、いいはずだ」
「向こう(労働者側)だって『わかりました』『それでいいです』と言ったんだから、いいはずだ」
と主張しても駄目。
「こっち(会社側)は最初にそう言った」と言ったって、最終的には「実態」で判断されます。

一時期、一部の会社が派遣社員のことを、人を人とも思わないような扱い方をしたせいで、お役所は「派遣社員がちゃんと人間扱いされてるか?」という監査を厳しくするようになりました(派遣元に対しても、派遣先に対しても)。

で、厳しい監査を面倒に思った会社は、「ハケンを使うのはやめて、別の安い労働力を探そう」と方針転換し、「短期の雇用契約を繰り返す」という手段がとられることが、特に増えました。
(※ これだと、社会保険料の負担が発生する可能性はありますが、他の負担を何かと減らせる可能性は確かにある。)

そして「短期の雇用契約を繰り返す」ってことの他には、「雇用契約ではなく請負契約を結ぶ」ということが、「いつでも契約を切れる」「社会保険料を払わずに済む」「ハケンを使ってるわけじゃないので、監査には引っかからない」などという点がメリットとして捉えられて、この手段に飛びついた事業主さんもいた(いる)ようですが。

しかし、上のほうでも書いたように、「何曜日の何時から何時まで、どこどこにいて、そこで働いてください」というような縛りがあるなら、お役所はそれを「請負契約」としては認めてくれないでしょう。
「これはちゃんと直接雇用として扱いなさい。社会保険にも入れて、健康診断も受けさせなさい」と指導されてしまうはずです。

最近は、ちょっと前までの「派遣社員がちゃんと人間扱いされてるか?」という視点の監査同様、「これは本当に請負契約か? 実態は雇用契約なんじゃないのか?」という視点の監査も厳しくなってますしね。



まあ、私に「この出版社で働くなら、請負扱いです」というその話を持ってきた人は、あくまで「知り合いの会社で募集している」という立場の人であり、求人を出している当の会社の人ではなかったので、何か思い違いをしていた可能性もありますが……そうだと思いたいですが。

でも、世の中、
「どんな条件だって、こっち(会社側)は最初にそう言ったんだから、いいはずだ」
「向こう(労働者側)だって『わかりました』『それでいいです』と言ったんだから、いいはずだ」
みたいなことを本気で思っている警戒心の薄い事業主さんはまだまだ多いみたいなので、どーにもこーにも不安で、なあ(汗)。

労使双方が正しい知識を身につけて、それが実態に反映されるよう、心がけたいものです……働く側が過労死したり、逆に会社側が訴えられて倒産したりする前に(って何だか微妙に脅迫が入ってないか(汗))。



「かつての勤労者たち」と、「今の勤労者たち」と。

今日(11月23日)は勤労感謝の日小雪(しょうせつ)でした。

んでこれ、「勤労感謝」と関係あるかな……ん、あるか。

11月は「ねんきん月間」です。

私の業務の一部は年金に関することでして、そうなると自然、高齢者と接することになるんですが……。
幸いここのところ、「高齢者」の中に一定数存在する「暴走老人」に遭遇することはないです。

その代わり、何というか……「暴走」まではいかないが、「やたら上から目線」「すぐ自慢に走る」という高齢者が多いこと多いこと(汗)。

年金の中には「障害年金」とか「遺族年金」とかいうものもありますので、「年金」とは決して「高齢者だけのもの」ではないんですが、でもやっぱり「年金」といえば「高齢者」が連想されますよね……。

いやー、年金関係の業務をやってると、高齢者全般のことが嫌いになりそうですよ(汗)。


そんで最近ふと思ったのが、
お医者さんや看護師さんは、病人全般のことが嫌いにならないんだろうか
学校の先生は、子供全般のことが嫌いにならないんだろうか
ということ。
私は幸い「業務の相手は、大半が高齢者」ではないからいいようなものの、お医者さんや看護師さんは「業務の相手は、大半が病人」なわけだし、学校の先生は「業務の相手は、大半が子供」なわけだし。

でも、多分、お医者さんや看護師さんは、病人全般のことを嫌いにはならないし、学校の先生は、子供全般のことを嫌いにはならないだろうな……という結論に、今のところは達した。

何でかというと……。
私が業務で接するような高齢者は、最初から「文句言ってやる」「説教してやる」というつもりでこっちに接してくる手合いが多いから(汗)……つまり、相手を年寄り嫌いにしてしまうような高齢者の比率が、最初から高いから(汗)。
自分の境遇に満足していたり、何ら疑問を感じていなかったりしたら、「相談コーナー」とか「相談センター」みたいなところには、そもそも来もしないし、電話もしてこないでしょうしね。

(まあ、「文句言ってやる」「説教してやる」という姿勢も、「無気力・無関心よりいいじゃないか」という解釈もできるのかも知れませんが……知れないんだが……うーん、その文句や説教を一身に受ける側としてはなあ、なかなかそうも思えないわけで(汗)。)

しかし、最初から「医者や看護師に文句言ってやる」と思って病院へやってくる病人や、「教師に説教してやる」というつもりで学校へやってくる子供は、多分そんなにいないでしょうから……温厚で良識ある患者や、素直で従順な子供のほうが、比率的には多いでしょうから。

だから、繰り返しになりますが、お医者さんや看護師さんは、病人全般のことを嫌いにはならないし、学校の先生は、子供全般のことを嫌いにはならないだろうな……という結論に、今のところは達したのでした。

もちろん、医師や看護師や教師の仕事も、患者や子供に接する業務以外のところで、メンタル的に大変な部分が多々あるのはわかってるつもりですが。
ただ、「客」や「クライアント」の立場である相手たち全般のことが、日に日に嫌いになっていく……あるいは嫌いになっていきそうな予感がビンビンする、という状態も、なかなか苦しいもんです(汗)。


あー、今気づいたけど……。
老人ホームなんかで、体は弱ってるから誰かのケアが必要だけど、頭ははっきりしていて口は達者みたいな高齢者たちのケアをしているヘルパーさんたちなんかは、「高齢者全般が嫌い」という心境にはならないんだろうか(汗)。

あと、子供を専門に診る小児科や、女性を専門に診る婦人科があるんだから、高齢者を専門に診る『老人科』ってものがあってもいいのではないかというような声をときどき聞くんですが……いやいや、そんな科を作ったら、そこの科の医師や看護師がみんな「高齢者全般が嫌い」となりそうな気がするが(汗)。

いやいやいや、年金に関することで怒鳴り込んでくるみたいな高齢者は、体も(どこかへ怒鳴り込む程度には)元気、頭も(どこかへ怒鳴り込む程度には)はっきりしてるって状態だから、接する相手を「年寄り嫌い」にするのかな……どっちかがちょっとでも弱ってる高齢者なら、接する相手は「年寄り嫌い」にはならないもんなのかな……とか何とか、何だか最近、この国にいる「高齢者相手の仕事をしている人たち」のことが気になって仕方がないです(汗)。




たとえ、すべての高齢者が「敬老」に値するとは限らなくとも。(え?(汗))

今日(9月19日)は敬老の日でした。

で、敬老の日だってのに、あんまり「敬老」っぽくないことを書きます(汗)。




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超高齢化社会へ向けて、一つのアイデアをば。~年金事務所に○○○○を常駐させよ~

今日(6月16日)は満月でした。

ところで、満月の日は、犯罪が増えるとか、病院でお産が重なるとか、とにかく、普通とは違うことが起きやすい、とはよく言われますが……。

私の頭にも、今まで浮かんだことがないようなことが、浮かんだ……。


一旦、話がものすごく飛びますが……。

一昨年か去年あたりに、
ハローワークで生活保護の申請手続きができるようにする
とか、
ハローワークに、悩み相談ができる窓口を設置する
とかの試みがされたことがあったじゃないですか……言うまでもなく、失業者が自殺するのを予防するために、です。

それをもっと発展させたようなアイデアを思いつきました。




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もはや「運用」しようもない?(汗)~第3号制度見直しの絶好の機会?~

昨日、年金の「運用3号」制度について、予算委員会が紛糾したみたいですね。
細川大臣が、あの制度についてあの程度しか把握してなかったってのは、確かにまずい……かなりまずい。

そして、長妻前大臣があの「運用3号」制度を作ったってことにも驚いたけど……。




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